タイに「宣誓翻訳者」制度はありますか。
回答: ありません。ドイツ、フランス、スペイン、インドネシアと異なり、タイには裁判所が任命する宣誓翻訳者の登録名簿が存在しません。タイの訳文が公的な重みを持つ経路は二つで、翻訳会社または翻訳者が発行する正確性証明書と、国外で使う書類について外務省領事局が行う訳文の認証です。外国機関が「宣誓翻訳」を求める場合、実務上は領事局ルート、または当該国で任命された宣誓翻訳者を指します。
タイの翻訳証明・書類認証に関するよくあるご質問
タイには国が管理する宣誓翻訳者の登録制度がありません。国外で使う書類は、外務省領事局（チェンワッタナ）が署名と印章の連鎖を認証します。訳文の文言そのものを保証する制度ではありません。以下は2026年8月時点の実務であり、費用と日数は目安です。最終的な要件は提出先機関が決定します。
外務省領事局の認証が必要になるのはどんな場合ですか。
回答: 外国の政府機関がその書類に基づいて判断を行う場合です。査証・移民申請、国外での婚姻登録、大学出願、専門職資格、会社登記、裁判所提出、不動産取引が該当します。雇用主の人事ファイル、認証謄本のみを求める学校出願、社内監査といった私的用途では、会社発行の正確性証明書で足りることが一般的です。費用をかける前に、提出先へ書面で必要な段階を確認してください。
領事局の手数料と所要日数を教えてください。
回答: 外務省の公定手数料は、通常扱いが1通200バーツで受取は原則として翌々営業日、特急扱いが1通400バーツで即日受取です。これは政府手数料であり、翻訳料や配送料とは別枠で、外務省の判断で改定される可能性があります。実際の所要日数は通数、書類の状態、チェンワッタナ窓口の混雑に左右されるため、最短日数を前提とせず1営業日の余裕を見てください。
タイはアポスティーユを発行できますか。
回答: 現時点ではできません。タイは2026年6月に1961年ハーグ・アポスティーユ条約の加入書を寄託し、同条約はタイについて2027年2月28日に発効します。それまでは、条約加盟国向けのタイ書類も従来の連鎖、すなわち翻訳、外務省領事局の認証、バンコク所在の提出先国大使館・領事館による認証をたどります。提出前に領事局で最新の状況をご確認ください。
アポスティーユ開始後、大使館認証は不要になりますか。
回答: 条約加盟国向けの公文書については、アポスティーユが大使館認証を代替する設計です。非加盟国、たとえば一部の中東諸国や少数のアジアの法域では引き続き大使館認証が必要です。さらに、提出先が自国内で作成された訳文を求めるなど独自の内部規則を維持している場合もあります。アポスティーユは連鎖の一工程を置き換えるものであり、翻訳自体や提出先の裁量を置き換えるものではありません。
NAATI翻訳はタイ国内で使えますか。
回答: 通常は使えません。NAATIはオーストラリアの認証機関で、内務省、大学、州政府機関が想定しているのはその証印です。タイの区役所、入国管理局、裁判所はNAATIを国内の認証とは扱わず、正確性が証明されたタイ語訳を、外国発行書類であれば領事局の認証を経たうえで求めます。豪州方向はNAATI、タイ方向は領事ルートと整理してください。
外国書類をタイで使う場合の正しい順序は何ですか。
回答: 先に認証、後に翻訳です。まず発行国で認証を受け（公証人、次に所轄官庁または同国外務省）、アポスティーユが使えない場合は当該国の在外タイ大使館・領事館の認証を受けます。その後にタイ語へ翻訳し、訳文を外務省領事局で認証します。認証前に翻訳してしまうことが、一式やり直しになる最も多い原因です。
戸籍関係書類の有効期間はどの程度ですか。
回答: 多くの提出先は発行後3か月から6か月以内の認証謄本を求め、独身証明書や無犯罪証明書には3か月の厳しい基準を適用する大使館もあります。連鎖全体で2〜3週間かかり得るため、まず区役所で新しい謄本を取得し、その日付から逆算してください。大使館の待機中に有効期間が切れた謄本は救済できず、連鎖をやり直すことになります。
訳文が正確でも差し戻されるのはなぜですか。
回答: 典型的な原因は、氏名の綴りが旅券と一致しない、認証されていないコピーを原稿にした、裏面・印影・手書き注記を訳出していない、書類番号が原本と一致しない、ホチキスを外して割印が途切れた、原本の有効期間が切れている、といった形式面の瑕疵です。いずれも審査官が訳文の質を評価するまでもなく指摘できる事項です。
外国語同士の直接翻訳は可能ですか。
回答: 多くの言語ペアでは英語またはタイ語を経由します。提出先も中間言語版を照合できるため、この方式を好むことが一般的です。提出先が直接ペアを要求する場合、たとえば日本語書類を韓国の省庁へ提出するようなケースでは、経由版が受理されるかを事前に確認します。後から連鎖をやり直す費用は事前確認より格段に大きいためです。提出先の正式名称をお知らせください。
どの段階の認証が必要か判断がつきませんか。
書類のスキャンと提出先機関の正式名称をお送りください。着手前に必要な工程、概算費用、営業日数をご案内します。
094-895-8999 · LINE @Thainotary
主要典拠：タイ外務省領事局、HCCH（1961年アポスティーユ条約ステータス表）、NAATI（オーストラリア）、タイ弁護士会のノータリアルサービス規則。
本ページは一般的な情報提供であり法的助言ではありません。結果を保証するものでもありません。要件は変更されるため、提出先機関に必ずご確認ください。