タイのバーチャルオフィス — 会社登記と VAT 登録に使う住所
登記住所は郵便の受取先ではなく法的な登記事項です。このページでは二つの官庁が実際に何を確認するのか、外国資本の会社が先に片付けるべき点、そして申請が差し戻される典型的な理由を説明します。
タイのバーチャルオフィスは、利用権を与えられたサービス付き住所です。会社登記では、部屋番号・階・建物・通り・区（タンボン）・郡（アンプー）・郵便番号まで完全に記載でき、場所の権利者が権利証または賃貸借契約の写しを添えて使用承諾書に署名していることが条件になります。VAT 登録では、納税者名を表示した看板と、営業時間内に歳入局の実地調査へ対応できる担当者が必要です。可否は申請日の基準に基づき審査官が判断します。
2026年9月時点の内容です。登記要件や職員が求める書類は変更されることがあるため、申請前に商業開発局および所在地を管轄する歳入局事務所へご確認ください。当サイトでは料金を公表していません。お電話・LINE・メールで書面のお見積りをご依頼ください。
官庁が二つ、基準も二つ
会社登記は商業開発局が、住所が実在し承諾した人に承諾する権利があるかを確認します。VAT 登録は歳入局が担当し、職員が訪問して実際の事業所かどうかを確かめることがあります。片方の可否がもう片方を保証することはありません。
- 会社登記：完全な住所表記、使用承諾書、権利証または賃貸借契約、簡単な位置図。
- VAT：同じ書類に加えて、納税者名を表示した看板、現場写真、事業内容を説明できる担当者。
- 会社登記に使える提供者が VAT でも使えるとは限りません。支払う前に書面で確認してください。
外国資本の会社が先に決めるべきこと
外国株主がいる会社では、住所よりも海外発行の法人書類と事業目的の記載が進行を止めがちです。
- 予定する事業が外国人事業法の制限業種に当たるかを、定款目的を書く前に確認します。
- 海外法人株主の書類はタイの官庁が受理する方式での認証と、認証済みタイ語訳が通常必要です。
- パスポート・委任状・訳文で氏名の綴りを完全に一致させます。不一致は書類の再取得につながります。
- 外国人従業員を雇用するなら労働許可の段階も同時に設計します。申請職位に見合う執務スペースが見られます。
料金と「保証」をウェブに書かない理由
官庁手数料は各機関が定め実費で発生します。専門家報酬は実際の業務範囲によって決まるため、着手前に書面でお見積りします。申請が承認されると約束できる専門家はいません。判断は審査官の権限です。
- 契約書では官庁手数料とサービス料を分けて記載するよう求めてください。
- 契約終了後の住所の扱いと、移転登記までに与えられる期間を確認してください。
- 回答期限のある書類（裁判所書類・税務更正通知）の通知方法と到達までの速さを確認してください。
サービス内容
- 1その場所を法人の登記上の本店として使用できるか確認します。
- 2商号を予約し、申請書と事業目的を準備します。
- 3使用承諾書と、権利者の権利証または賃貸借契約を取得します。
- 4設立登記を申請し、会社登記証明を受け取ります。
- 5納税者名の看板を設置し、写真と位置図を準備します。
- 6VAT 申請を提出し、営業時間内に実地調査へ対応します。
Registered office address for company incorporation
ใช้เป็นที่ตั้งสำนักงานแห่งใหญ่ตามหนังสือรับรองนิติบุคคล
Place of business for VAT registration
รองรับการยื่น ภ.พ.01 และการตรวจสถานประกอบการของเจ้าหน้าที่
Mail handling and office support
รับจดหมายราชการ แจ้งเตือน และส่งต่อเอกสารสำคัญตามกำหนดเวลา
Post-incorporation compliance
บัญชี ภาษี งบการเงิน และการแจ้งเปลี่ยนแปลงให้ครบกำหนด
Foreign-owned company setup
โครงสร้างผู้ถือหุ้น ใบอนุญาต และเอกสารของผู้ถือหุ้นต่างชาติ
よくあるご質問
- バーチャルオフィスでVAT登録はできますか。
- 歳入局が確認する点を満たせば可能です。すなわち場所を使用する権利の証明、外から見える納税者名の看板、特定できる使用区画、営業時間内に実地調査へ対応できる人の存在です。会社登記のみ可とする提供者もあるため、支払う前に VAT 利用を契約で確認してください。可否は審査官が判断します。
- 実地調査では何を見られますか。
- 申請書の住所と実際の所在が一致しているか、外から見える位置に納税者名の看板があるか、事業や帳簿保管に使う区画があるか、事業内容を説明できる人がいるかが一般的です。会社登記証明、賃貸借契約または使用承諾書、事業案内を現場に備えておくと確認が早く済みます。
- VAT申請が差し戻される理由は何ですか。
- 多いのは、申請書・会社登記証明・賃貸借契約の住所が部屋番号レベルで食い違っている、看板がない、職員の訪問時に誰もいなかった、権利証明が不十分、承諾した人に承諾する権利がなかった、というケースです。
- コンドミニアムを登記住所にできますか。
- 所有者の承諾と権利証があれば法律上は可能ですが、まず管理規約を確認してください。事業利用や看板設置を禁じる規約が多く、納税者名の表示も調査対応も難しくなるため VAT 登録の障害になります。管理法人から書面での確認を先に取得することをお勧めします。
- 外国人の持株比率に制限はありますか。
- 持株比率自体は定款と株主が決めますが、外国人が過半を持つ場合、その事業が外国人事業法の制限業種に当たるかによって外国人事業許可や条約・投資奨励による手当てが必要か変わります。設立前に事業内容を前提として商業開発局に確認してください。
- 住所サービスが終わるときは何をしますか。
- 契約終了前に登記上の本店と事業所を新住所へ移し、商業開発局に変更登記を行い歳入局へ届け出ます。放置すると回答期限付きの公的書類が、誰も受け取らない住所へ送られます。
- 複数の会社で同じ住所を使えますか。
- 登記上は可能で、オフィスビルではよくあることです。VAT では各社が実際に事業を行っている追加の証拠（占有する区画、個別の看板、業務記録）を求められることがあります。使用承諾書に割り当てられた部屋または区画を明記してもらってください。
- 住所と労働許可はどう関係しますか。
- 外国人従業員の労働許可では、事業所が申請職位や事業規模に見合うかが審査されます。訪問できない登記住所だと労働許可の段階で追加説明を求められやすいため、設立時から併せて設計するのが安全です。
関連ページ
公的情報源
- 商業開発局（DBD） — 設立手続と登記住所の変更。
- 歳入局（The Revenue Department） — VAT 登録の要件とタックスインボイス。
登記住所についてご相談ください
予定している事業内容とご希望のエリアをお知らせください。準備する書類、申請の順序、補正になりやすい箇所をお伝えし、着手前に業務範囲と費用を書面でご確認いただきます。