タイの法律事務所 — 10の取扱分野
Thai Notary Law & Service は、タイ弁護士会に登録した弁護士、公証業務登録弁護士(Notarial Services Attorney)、および会計士が同一チームで対応する総合事務所です。まず事実関係と書面を確認し、取り得る手続、必要書類、法定期間、リスクを説明した上で着手します。本ページでは各分野で実際に何を扱い、何を準備し、どのように進むのかを説明します。
一つの案件が複数分野にまたがることは珍しくありません。会社の紛争は契約・労働・税務に同時に関係します。同一チーム内で連携し、同じ事実を何度も説明し直す必要をなくします。
提訴、上訴、行政不服申立、登記にはそれぞれ法定期間があります。受任前に期間を確認し、残された時間を明示します。
裁判所、土地局、事業開発局、税務局、入国管理局、各国大使館は求める様式と認証の連鎖が異なります。最終提出先の要件から逆算して準備リストを作成します。
公証、外務省認証、大使館認証、裁判所登録翻訳を事務所内で連携し、差戻しと往復を減らします。
案件の進め方
初回は事実の確認から始めます。何が起きたか、どのような書面があるか、相手方は誰か、公的通知や訴状を受け取っているか。書面を見る前に結論を述べることはしません。同じ事実でも書面の記載により手続が大きく変わるためです。
次に法定期間と管轄を確認します。どの裁判所または機関に申し立てるか、事前の申立や調停が必要か、外国関係者が含まれるため追加の認証が必要かを整理します。この段階でその後の段取りが決まります。
方針が定まったら、書面で必要書類と手順をお渡しし、弁護士が行う作業と、ご本人の出頭または委任状が必要な部分を明確にします。結果についての約束はいたしません。判断は裁判所の権限、受理は機関の裁量です。
外国籍の当事者に多い三つの論点
第一に認証の連鎖です。国外で署名された書面は、公証、発行国の所管官庁の認証またはアポスティーユを経て、タイの機関に受け入れられるのが通常です。タイで署名し国外へ送る書面は、公証業務登録弁護士の認証、外務省認証、相手国大使館の認証が必要になることがあります。順序を誤ると全体が差し戻されます。
第二に翻訳です。多くのタイの機関はタイ語の文書のみを受理し、手続によっては裁判所登録翻訳人または宣誓翻訳人の訳文を要求します。事前確認により翻訳のやり直しを避けられます。
第三に本人出頭の必要性です。委任状で代理できる手続と、家事・戸籍の一部のように本人の出頭が必要な手続があります。渡航日程を組む前に説明します。
費用と約束について
本サイトに料金は掲載していません。書類の数、当事者の所在、国外機関が関与するかにより作業量が大きく変わるため、個別に見積を作成し、着手前に業務範囲を書面で確認します。
公的手数料(裁判所費用、登記費用、認証費用)は所管官庁が定めるものです。公式の出典を示して説明し、当事務所が上乗せすることはありません。
結果、審理期間、機関が受理するか否かについて約束はいたしません。約束できるのは、根拠の説明、期間内の進行、提出先の様式に沿った書類準備、および状況変化の速やかな連絡です。
10の取扱分野
訴訟・紛争解決
民事、刑事、行政、執行手続
証拠整理から提訴または答弁、審理、判決の執行まで。調停・和解の可否も併せて検討します。
会社・契約
設立、株式、ガバナンス、商取引契約
会社設立と変更登記、株主・取締役会書類、契約の作成と審査、取引前の法務デューデリジェンス。
家事
婚姻、離婚、子の監護、国際家族
婚前・婚後の財産契約、協議または裁判離婚、監護と養育費、国際結婚の書類と登録。
相続・遺言
遺言、遺産管理人、遺産分割
遺言の作成と保管、遺産管理人の選任申立、財産目録、相続人間の分割と紛争対応。
不動産
売買、賃貸借、地役権、権利調査
権利証と負担の調査、売買・賃貸借契約、土地局での名義移転、外国人の適法な保有形態。
労働
雇用、解雇、労働裁判所手続
雇用契約と就業規則、懲戒・解雇手続、労働福祉委員会への申立、労働裁判所案件。
税務
申告、調査、税務争訟
付加価値税・所得税の申告確認、税務調査対応、追徴と加算税への不服申立、国際取引の税務書類。
知的財産
商標、著作権、営業秘密
商標調査と出願、拒絶理由と異議への対応、著作権と営業秘密の保護、侵害の民事・刑事対応。
公証・国際文書
公証業務、認証の連鎖、国外での使用
署名と文書の公証、外務省と大使館の認証、委任状、国外提出書類の認証手配。
個人情報保護法(PDPA)
整備書類、同意設計、漏えい対応
個人データ台帳、プライバシーポリシーと同意文書、データ処理契約、漏えい時の対応と通知。
よくあるご質問
- 日本語で相談できますか。
- 日本語での連絡に対応します。正式な書面はタイ語が基本で、必要に応じて内容確認のための日本語版を用意します。裁判所や登記の公式版はタイ語である必要があります。
- 初回相談に何を持参すべきですか。
- 関係する書面をすべてお持ちください。契約書、やり取りの記録、公的通知や訴状、パスポートと登記書類です。書面が揃うほど、推測ではなく手続と期間を正確に判断できます。
- 国外にいますが委任できますか。
- 多くの手続は委任状で対応できます。委任状は現地で公証し、認証の連鎖を経ることでタイの機関や裁判所で使用できます。家事・戸籍の一部は本人の出頭が必要です。
- どのくらい時間がかかりますか。
- 手続の種類と裁判所・機関の期日により異なるため、具体的な期間は申し上げません。各段階に何が含まれるか、どの部分が機関側の判断で当事者が左右できないかを説明します。
- 費用はどのように決まりますか。
- 個別の業務範囲に応じて見積を作成し、着手前に書面で確認します。本サイトに料金は掲載していません。公的手数料は所管官庁の公告に従います。
- 勝訴の保証はありますか。
- ありません。いかなる事務所も保証すべきではありません。判断は裁判所の権限です。事実と法律に基づく見通しの説明、証拠と書類の準備、決定前のリスク説明が当事務所の役割です。
- 複数分野にまたがる場合はどうなりますか。
- 主担当の弁護士が全体を調整し、必要な分野の弁護士や会計士を加えます。同じ事実を複数のチームに説明し直す必要はありません。
- 弁護士資格の確認はできますか。
- タイの弁護士は弁護士会に登録され、公証業務は別途の登録が必要です。証票と登録番号のご提示を求めていただけます。弁護士会への照会用にもお渡しします。
案件の確認をご希望ですか。
電話、LINE、電子メールでご連絡ください。事実と書面を確認したうえで、取り得る手続と準備をご説明します。